神戸商工会議所では、貿易関係業のみなさまの貿易取引の便宜に供するため、原産地証明書をはじめとする貿易関係の証明を発給しております。特に、発給件数の多くを占める「原産地証明書」（貿易取引する商品の国籍を証明するもの）は、日本では商工会議所が発給機関の一つであり、世界的にも大部分の国で商工会議所が発給しています。
また、経済連携協定（EPA）にかかる「特定原産地証明書」の発給も行っております。
RCEPなどの経済連携協定(EPA)に関するお問い合わせ・ご相談はこちら。
貿易証明に関する重要なお知らせ
- 2023年10月10日 台湾向け水産食品の新たな規制について
- 2023年10月02日 証明申請書が新しくなりました（会員、一般）※貿易証明受付カウンターにも備え付けてあります。
- 2023年06月01日 各種証明ルールの変更について
- 2022年03月22日 ロシア、ベラルーシ向け輸出規制措置について【経済産業省】
- 2022年03月07日 NEW 重要 台湾向け原産地証明書（日本産食品を含む）への文言追加について
- 2022年02月01日 外国産の原産地証明書をオンライン発給申請できるようになりました。（申請手順はこちら）
- 2022年01月14日 代行業者が非特恵原産地証明書をオンライン発給申請できるようになりました。
- 2021年09月24日 非特恵オンライン発給システムを更新しました。
- 2021年07月01日 「放射線モニタリング情報」ページのURLが変更されました。（証明書の記入例・指定フォームはこちら）
- 2021年04月09日 オンライン発給申請時にTSVファイルが使えるようになりました。
- 2021年01月04日 原産地証明書のオンライン発給を開始しました。
- 2020年08月31日 台湾向け「食品の輸出」に関する原産地証明書への都道府県名の記載について【追加】 （誓約書フォームはこちら）
