2025年11月21日に台湾より日本産食品の輸入規制撤廃が公表されたことを受け、台湾向け食品の原産地証明書において、６欄への指定文言の追記が不可になりました。また、他の地域と同様に産地（都道府県名）の記載も不可となりましたのでお知らせいたします。なお、産地（都道府県名）に関する証明を希望される場合はサイン証明でご対応可能です。